経済産業省、土木・建築分野へ2040年までにロボット62万台の導入を目標設定

経済産業省は土木および建築分野において、2040年をめどに合計62万台のロボットを導入する目標を公表しました。深刻化する建設現場の労働力不足に対応するため、国を挙げて施工プロセスの自動化と省人化を推進する狙いがあります。

現在は試験的な導入や特定の工程に限定された数千台規模の運用に留まっていますが、今後は20年間で約100倍に近い規模への拡大を見込んでいます。対象は測量から施工、保守点検まで多岐にわたり、人手による作業を自律型ロボットや遠隔操作技術で代替する体制を構築します。

この大規模な導入目標の達成には、現場ごとの個別仕様に依存しない標準的な機体の開発や、5G等の通信インフラ整備が不可欠です。また、従来の施工管理基準をロボット前提の運用へ適合させるための、規制緩和や評価手法の策定状況についても注視していく必要があります。